宅建士の資格があれば年収がアップ！？資格の詳細から将来性まで解説

プロライターOTです。

こんな疑問を持つあなたに向けた記事だ。

この記事では、宅建士がどのような資格なのか、将来性・年収はどのくらいなのか、資格を取得するにはどうしたらよいのか、について紹介する。

この記事を読み終えると、宅建士についての基礎知識が身につき、あなたが宅建士を取るべきかどうか、判断の手助けとなるはずだ。

宅建士ってどんな資格？

宅建士の正式名称は「宅地建物取引士」だ。不動産の賃貸・販売などにおいて、お客様が知っておくべき重要事項を説明することが宅建士の仕事であり、この説明は宅建士にしかできない。つまり、宅建士は業務独占資格である。

契約締結後に相手に交付するための書類に署名・押印することも宅建士にしかできない。そのため、不動産会社に勤務していれば必要不可欠な人材となる。

次に宅建士の将来性や年収について紹介する。

宅建士は不動産事務所において、5人に1人の割合で居なければならない。不動産産業がなくならない限り、常に必要とされる人材だ。

最近ではAIの進歩がニュースでも話題であり、人間の仕事はAIに取られてしまう、という話もあるが、宅建士の仕事がAIに取られる可能性は限りなく低い。

宅建士は国家資格であり、法律的にも宅建士にしかできない仕事があるためだ。AIに法律の壁を超えられない。

不動産業界に限らず、宅建士を必要とする業界は複数あるため、宅建士の需要はなくならないのだ。

宅建士を応募条件にしている求人で調べてみると、350万円～550万円程度となることが多い。会社によってはインセンティブがあるため、営業力がある人ならば年収1,000万円を得ることも可能だ。

宅建士の資格を持っていれば、資格手当がつく会社が多いため、資格手当がつくだけで年収が10万円以上アップすることも多い。

年収は仕事の内容や役職によって大きく変わる。不動産の売買・賃貸以外にも、不動産取引法務のプロとして業務を行うことができるため、資格を活かしてどのような仕事をするのかが重要となる。

また、物価が高い地域ほど年収は高くなる傾向にあるため、同じ宅建士の資格を持った人同士でも都心で働く人のほうが年収は高い傾向にある。

宅建士というと不動産業界で必要となる資格と思われがちだが、建築業界や金融業界など別の業界でも活かすことができる。

建築会社では自社で建築した物件を販売する時に宅建士の資格が必要となり、銀行などでは不動産販売会社をグループ会社として持っているため、宅建士の資格が活かせる。

さまざまな業界で活躍できる場があるため、転職も有利に行うことができ、あなたが求める仕事を探しやすくなる。さまざまな業界で働くことが可能となるため、あなたの求める働き方も探しやすいだろう。

宅建士の資格があれば独立開業も目指せる。営業力と人脈が豊富な人であれば、会社で雇われでいるよりも収入を増やすことが可能だ。

最近では、空き家問題が申告になっていることもあり、空き家の売買などで宅建士の力を発揮してビジネスにする事も考えられる。

宅建士になるためには、不動産適正取引推進機構が行う宅建試験に合格する必要がある。毎年合格率は15%程度の難関資格だ。

宅建試験は50問の4択記述方式の問題で、正解率が6～7割程度を越えれば合格となる。試験内容は法律関連の問題が多く、「民法等」「宅建業法」「法令上の制限」「その他の関連知識」から構成されている。

宅建士の試験申し込みは7月いっぱいで、10月の第3日曜日が試験日となる。宅建試験の受験費用は7,000円だ。

宅建試験に合格した後、宅地建物取引士証の交付をしてもらうためには、2年以上の実務経験か登録実務講習を受講する必要がある。

登録実務講習は50時間の講習が必要となるが、一部の講習はテキストやDVDなどを利用した自宅学習で補える。登録実務講習の費用は2万円程度が相場だ。

講習の最後には試験に合格しないといけないが、この試験は合格率が99%の簡単なものであるため、あまり心配はしなくてもよい。

登録実務講習の試験に合格した後、各都道府県で宅建士の登録をして、宅地建物取引士証の交付を受ける。

宅建士の登録には2ヶ月程度の期間を要し、37,000円の登録手数料が必要だ。その後の宅地建物取引士証の交付には4,500円の交付手数料がかかる。

宅地建物取引証が交付されることで、晴れて宅建士を名乗ることができるが、宅地建物取引証は有効期限が5年となっている。5年毎に更新がしなければならず、更新の際には法定講習を受ける必要がある。

宅建士は不動産の売買・賃貸契約に関しての業務を独占的に行うことができる。宅建士の資格は不動産業界のみならず、さまざまな業界で重宝されており、仕事に困ることはないだろう。

宅建士の資格があることで管理職につくことが可能になったり、資格を活かして転職で有利に立ち回ったりと、キャリアアップや年収アップが見込めやすい資格である。

宅建士の試験の合格率は高くなく、その後の登録にも決して安いとは言えない費用がかかるが、資格取得後の状況を考えれば、早いうちに取得しておいたほうが良いのではないだろうか。