【課題多し】ビットコインETFはいつ?承認に向けた動き。そして将来性

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投資ライターのサトシです。

ビットコインETFが大きく注目されています。

ETFといえば、株式を対象とした東京証券取引所などの金融商品取引所で上場している投資信託が一般的ですが。ビットコインをETFの対象とする動きも活発です。

ビットコインを投資の対象に含めた上場投資信託のことをビットコインETFと呼びますが、多くの企業で申請が行われています。実現に向けて課題は多いですが、その将来性が大いに期待されています。

ビットコインETFが承認されるまでにどんな動きがあり、そして承認されることでどんなことが起こるのか。それぞれを知っておくことで、今後のビットコインの投資において大きな参考になります。

ETFについて、ETFとは?

ETFは『Exchange Traded Funds』の略称であり、上場投資信託と呼ばれており、日本だけでなく世界各地で展開されています。

ETFは運用されるのは証券会社のみであり、ビットコインETFが承認されるようになれば、株式と同様に証券会社でもビットコインの運用が可能となります。

投資信託は投資家から預かったお金を資金として扱い、運用のプロが株式などに投資してくれるため、初心者でも安心して利用できます。また、少額からの投資が可能なため、無理のない運用もできます。

同様に、ビットコインETFが実現すれば、ビットコインの投資もプロに任せることができます。証券会社に勤めている専門家の判断によって投資を進められるため、損失のリスクも減らすことが可能です。

ただし、株式やビットコインに限らず、どんな投資でも損失のリスクが潜んでいます。ETFも同様であり、ビットコインETFが承認されても損害の可能性をゼロにできないため、リスクを前提に運用しましょう。

ビットコインETFは頻繁に取り上げられている

ビットコインは投資の手段として有名になり、誕生してから10年で価値が大幅に高騰しました。それに伴って、ビットコインETFに関係するニュースも世界各国で報道されるようになっています。

bloombergでもビットコインETFに関する報道が頻繁に行われており、その度に仮想通貨の業界で大きな衝撃を与えています。また、日本の取引所でもビットコインETFの解説が行われるようになりました。

coincheckやbitflyerなど、大手の取引所ではビットコインETFについて書かれたページも用意されていて、初心者でも理解しやすいです。今後、取り上げられる機会は更に増えていきます。

ビットコインETF承認に向けた動き

ビットコインETFの実現には米証券取引委員会(SEC)の承認が必要であり、上場の申請を多くの企業が行っています。2019年5月時点では承認はされていませんが、ビットコインETFの期待は大きいです。

2017年3月に、仮想通貨取引所のジェミニを運営するウィンクルボス兄弟によって、世界で始めてビットコインETFの申請が行われました。承認はされませんでしたが、大きなニュースになっています。

ウィンクルボス兄弟の申請がきっかけに、アメリカ市場ではビットコインETFの上場申請が増えるようになり、2017年12月にはCBOEではビットコインの先物が上場するニュースが報道されました。

ビットコインETFの上場に向けて、SECとETF上場を目指す企業のやり取りは続いており、VanEck社やBitwiseなどの企業もビットコインETFの申請を行っています。

また、ウィンクルボス兄弟も2018年7月には再びビットコインETFの申請を行っていて、再度否決されましたが、2019年にはビットコインETF承認を実現させるための計画についても語りました。

ビットコインETF承認のための課題

ビットコインETFの申請は増えるようになりましたが、仮想通貨には多くのリスクが懸念されているため、SECの承認が得られにくいです。仮想通貨は普及していますが、信用を得ていないことも事実です。

円やドルなどの法定通貨と異なり、仮想通貨は特定の国家や団体で信用が保障されておらず、世界情勢次第でいくらでも価格が変動する可能性があります。従来の投資以上に難易度が高いため、申請が通りにくいです。

投資としてはリスクが高い

仮想通貨は暴落するリスクが高く、外部からのハッキングに狙われやすいことも、ETFの対象になりにくい要因の一つです。他にも、国によって仮想通貨の規制も異なり、今後の法整備次第で価格も変わります。

従来の金融商品以上に自己責任で扱う必要があり、運用には適切な知識やリスク管理が必要です。そしてビットコインETFが承認されることで、仮想通貨が金融商品としての印象が強まることも懸念されています。

中央管理者がいない

また、ビットコインはシステムに問題が起きた際でも対処が難しく、責任の所在を明らかにできないこともビットコインETFが認められない原因です。

非中央集権を目指しているため、誰かに権限が集まらないことで、不正が防止できるメリットもあります。仮想通貨はその特性で将来性に期待されていますが、ETFの承認を妨げることにも繋がっています。

ビットコインは流動性が不充分

ビットコインの取引量が少ないことも課題の一つとしており、金融商品としては不適切であることもSECは懸念しています。取引が少なくなると、多くの人に流動しなくなります。

取引量が少なくなれば、資本家による売買が原因で市場操作が行われてしまい、一定の団体に利益が集中します。ETFが承認された後に市場操作が起きるリスクの大きさも課題になっています。

仮想通貨を利用した詐欺や市場操作を防ぐための対策をSECに説明できれば、承認されることが期待されます。過去に承認されなかった理由の中には、対策が不充分と認定されたことも一つです。

ビットコインの本質とETFの将来性

ビットコインを始めとする仮想通貨の本質は、手数料や時間を削減することでよりスムーズになった送金と、ブロックチェーンによるデータ保管の技術です。新しいお金として、仮想通貨が誕生しました。

法整備が進み、仮想通貨の安全性が保障されるようになれば、ビットコインETFが承認される可能性が上がります。近年では仮想通貨のセキュリティ技術も向上しつつあるため、将来性には期待できます。

ビットコインETFが市場に与える影響

ビットコインETFが承認されることで、仮想通貨の市場に大きな影響を与えるため、関連するニュースが報道される度に話題となっています。実現において与えるメリットも紹介します。

まず、ビットコインETFの申請が認められれば、ビットコインの信用が世界的に保障されます。ETFの対象となった株式も世界的に評価されているため、多くの投資家から注目されるようになりました。

信用が上がれば、個人投資家だけでなく銀行や保険会社などの機関投資家も、膨大な資金を元手にしながら仮想通貨の運用が可能になります。仮想通貨に対する警戒が下がれば、仮想通貨の市場も盛り上がります。

投資の対象になることで、信用と税金の削減が保障される

ビットコインの課題の一つは、仮想通貨に対する信用もあります。ビットコインETFが申請されれば仮想通貨の信用は確実になり、投資の対象になることで利益も最大20%にまで下がることもメリットの一つです。

2019年時点での法律では、仮想通貨の利益による税金は最大で45%となっているため、日本では仮想通貨が普及しにくい要因になっています。ビットコインETFが認められれば、納税でもお得になります。

ビットコインETFの将来性が期待されている理由の一つが、仮想通貨で得た利益を安くできることです。金融商品として認められば、どれだけ高い所得を得ようとも、税率を一定にすることができます。

取引所のアカウントを持たなくても仮想通貨の売買が可能

仮想通貨を扱う上で大きな課題となっているのがセキュリティです。世界各国の取引所では仮想通貨のハッキングが相次ぎ、その度にセキュリティが問われていますが、証券会社はハッキングのリスクを減らせます。

2018年1月、仮想通貨取引所のコインチェックで起きたネム流出事件が原因で、日本では仮想通貨に対するネガティブなイメージが強くなりました。

もちろん、日本国内でもbitbankやbitFlyerのようにセキュリティが高い取引所がありますが、仮想通貨取引所に対するマイナスイメージの払拭には時間がかかります。

セキュリティが高く設定されている証券会社で仮想通貨を運用できるようになれば、取引所を経由する必要はありません。信用できる証券会社に資産を預けることができれば、あらゆる投資家の安全が保障されます。

ビットコインETFは好意的な声も多い

課題は多いビットコインETFですが、肯定的な意見もあります。SECのHester Peirce氏は仮想通貨の規制を疑問視しており、2019年2月ではETFの再申請を要求しました。

2018年9月、SECはProSharesとGraniteShares、そしてDirexionより受けた9種類のビットコインETFの申請を却下しました。

しかしHester Peirce氏が反対したことで、審査が再び行われています。公正な投資のための環境作りと不正防止がSECの役割であり、今回の判断は基本を逸脱していると語っています。

ビットコインETFの認可が通るとは限りませんが、Hester Peirce氏の好意的な意見によって申請に向けた大きな一歩であることは確かです。今後、環境が整備されれば将来性も見込めます。

新しいビットコインETFが申請されている

2019年5月では、米国のCrescent Crypto Asset Managementの子会社が新たに仮想通貨のETFの申請を行ったことがSECによって発表されています。

ビットコインとイーサリアムがベースとなったETFであり、「USCF Crescent Crypto Index Fund」と名付けられ、「XBET」のティッカーシンボルで登録されています。

XEBTの他にも、Bitwise Asset Management社と取引所のNYSE Arcaの共同によるビットコインETFが申請されています。

Cboe BZX取引所、そしてVanEck社とSolidX社の3社によるビットコインETFもSECによる審査を受けている最中です。

SECの承認見当が増えれば、決定の延期がされる可能性もあります。今回の発表次第では仮想通貨に大きな価格変動が起きる可能性もあるため、市場の変化を積極的に調べることが求められます。

ビットコインETFの申請は多く、今も新しく申請が行われています。ETF申請と却下の前例は増えており、ノウハウは蓄積されるようになりました。今後、ビットコインETFの将来性は明るくなります。

ビットコインETFの今後

仮想通貨を運用するにおいてリスクは多いため、ビットコインETFの承認には時間がかかります。しかし好意的な意見や申請する企業もあり、ETFの将来性は充分に高いです。

新たに申請されたビットコインETFが認められるようになれば、仮想通貨市場は一気に盛り上がります。個人投資家だけでなく、機関投資家も仮想通貨を運用しやすくなるため、ビットコインの高騰も期待できます。

最近ではビットコインだけでなくイーサリアムもETFの対象となり、申請が通れば今後はリップルやネムなどのアルトコインも対象となったETFが登場する可能性もあります。

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サトシ
1990年代生まれ。ライター活動の傍ら、
仮想通貨の動向を常にチェックしている。
プログラミング勉強中。
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